#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第3四半期累計期間の売上高が5,519千円、売上原価が5,519千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2022/02/03 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、633,685千円(同12.8%増)となりました。主な増加要因としては、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加及び中期経営計画戦略②「AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース」に関する業務委託費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は69,620千円(同2.0%減)、経常利益は73,866千円(同6.8%減)、四半期純利益につきましては、48,714千円(同5.2%減)となりました。
② 財政状態
2022/02/03 15:01