有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
なお、移転後の本社オフィスについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。