有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「熱心な素人は玄人に勝る-新しいことを自分で創めよう-」を企業理念として掲げております。
コールセンター部門やマーケティング部門には、お客様との対応履歴(=「顧客の生の声」)や、WEBへのお問い合わせ内容、顧客情報、WEBの行動履歴、メール開封率等、日々膨大なデジタルデータが蓄積されています。
その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、企業と顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出し、「OnetoOneのカスタマーサポート」を実現することがこれからの「BtoCコミュニケーション(=企業と顧客・消費者のコミュニケーション)」には必要になってきます。
私たちは、通信インフラ企業として、このような「コールセンター」や「マーケティング」部門を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなげ、ストレスフリーで、無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献します。
(2)目標とする経営指標
当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2024年3月期から2026年3月期までの3か年を対象とした「中期経営計画」を策定し、2023年5月に公表しております。
[成長戦略]
(1)「@nyplace」の安定成長
当社の売上高の大半を占める「@nyplace」において、交換機のバージョンアップと体制の最適化によって、収益基盤であるサービスの着実な成長を保持します。具体的には、以下の施策を予定しております。
・交換機(PBX)のシステムバージョンアップにより、新機能及びサービス対応範囲の拡張、基盤強化、SIP(※1)対応や他システムとの連携機能強化を行い、付加価値の高いサービスへ転換し差別化する。
・顧客向けポータルサイトやFAQの充実等により作業の自動化や効率化を実現し、利益を最大化する。
(2)独自サービスの飛躍成長
前中期経営計画における新サービス(コールセンターシステムのAI化+マーケティング活用)を含めた当社独自サービスで、多様化、低価格化、拡張性を求める既存のマーケットニーズへ対応し、新たなマーケティング市場の開拓を推進します。
・「VLOOM」によって既存のコールセンター市場を開拓
・マーケティング活用型サービスである「GROWCE」、「GOLDEN LIST」、「UZ」によって新市場を開拓
・全サービスの連携及び統合化を進め、当社独自のサービスを確立
当社の中期経営計画3ヶ年における主要定量目標及び進捗状況は以下であります。

	2024年3月期		2025年3月期		2026年3月期
	目標	実績	目標	実績	目標	業績予想
売上高	24億円	21億円	27億円	19億円	31億円	16億円

当社が属するコールセンター市場は、人材不足が深刻化しており、顧客との接点は労働集約的な人による対応から自動化やAI化が加速していくものと考えられます。また、今後のコールセンターシステムは、コールセンターに
おいて収集した情報をAIに分析させ、広告配信や効果的な販売に結び付ける等、DX(※2)による統合化が進んでいくことが予想されます。
当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発に着手し、コールセンターのプロフィット化を推進する新たなサービスのリリースを進めてまいりました。2025年3月期においては、この成長投資による「VLOOM」及び「GROWCE」等の独自サービスについて、着実に売上高を伸長している状況にありますが、当初より想定する売上貢献には至っておらず、加えて「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」等の現有サービスにおける契約数の減少により、売上高は前事業年度比において減少いたしました。一方、重点施策とした[コスト改善施策]においては、経営資源の再配置等によるコスト削減が、確実に結果に結びついている状況にあります。
これらの状況から、引き続き、中期経営計画における2つの成長戦略の実行に注力するとともに、経営資源の最適化やコスト構造の見直しに継続的に取り組み、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。
当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。また、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、早期に安定した収益基盤を確立することが最重要課題であると考えており、中期経営計画の着実な実行と更なる事業推進のため、継続して、以下の6点を重要課題として取り組んでまいります。
① 販売力強化及び販路拡大
当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、営業の組織体制強化による新規マーケット開拓及び既存マーケット拡大、オンライン集客の強化によるWebリード数増加及びサービスサイト強化、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネル拡大等の取り組み、また、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、競争優位性を高める価格戦略等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。
② 事業領域の拡大について
当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。更に、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発・参入などを通じて、マーケティング事業領域等の周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。
③ 開発力の強化
当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。
④ システム安定性の強化
当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。
⑤ 組織体制整備及び人材育成
当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めております。
[用語解説]
※1.SIP(Session Initiation Protocol)
IPネットワークを利用し、通信相手と音声や映像、メッセージの交換などを行うために必要な通信経路(セッション)を確立するための通信プロトコルのこと。
※2.DX(デジタルトランスフォーメーション)
企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、業務やビジネスを根本的に変革させること。