のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(5～15年)にわたり償却しております。2015/09/30 12:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

2015/09/30 12:16

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
減価償却費	39,727	千円	18,124	千円
のれんの償却費	28,638	千円	38,332	千円
支払手数料	106,614	千円	92,917	千円

2015/09/30 12:16

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 344,335千円

2015/09/30 12:16

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/09/30 12:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

のれん	30ミニッツ事業譲受による増加	34,321	千円
ソフトウエア	RBB SPEEDTEST追加開発による増加	10,565	千円
	Amber開発による増加	5,797	千円
	e燃費リニューアル開発による増加	4,350	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2015/09/30 12:16

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社絵本ナビを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

流動資産	134,568千円
固定資産	101,620千円
のれん	344,335千円
流動負債	△132,206千円

2015/09/30 12:16

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

インフォレストパブリッシング株式会社よりパズル事業を譲受したことに伴い増加した資産および負債の内訳と事業譲受による支出の関係は、以下の通りです。

固定資産	28,985千円
のれん	51,084千円
流動負債	△70千円

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/09/30 12:16

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,003,349千円(前連結会計年度末2,409,255千円)であり、594,094千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が330,404千円増加、受取手形及び売掛金が175,459千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は1,117,866千円(前連結会計年度末558,749千円)であり、559,117千円の増加となりました。主な要因は、事業譲受及び株式取得に伴いのれんが330,335千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,121,216千円(前連結会計年度末2,968,005千円)となり、1,153,211千円の増加となりました。

2015/09/30 12:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては投資効果の発現する期間(5～15年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/09/30 12:16