有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、「We are the User Experience Company. すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを!」を企業理念に掲げ、各業界のジャンルに特化した専門メディア及びサービスを多数運営することを事業の中核としております。当社グループの収益基盤は特定の設備や資産ではなく、専門領域への関心と、それを事業に転換する提案力を備えた人材に依拠しており、人的資本を最も重要な経営資源と認識しております。
こうした経営戦略及び事業特性を踏まえ、当社では、次の考え方を人材戦略の基本方針としております。
(a)多様な人材の確保
多ジャンルのメディア及びサービスを展開する当社の事業構造においては、多様な関心・志向を持つ人材の継続的な確保が事業成長の前提となります。このため当社では、M&Aによる事業取得に伴う人材の獲得に加えて、新卒採用にも注力しており、学部・学科・専攻を不問として、企画営業職(プロデューサー職)を継続的に採用しております。
(b)職務範囲の拡大による人材の育成
当社は職種ごとの固定的なキャリアパスを設けておらず、事業拡大に伴い生じる新たな役割については、本人の意向を踏まえ、社内人材の職務範囲の拡大により充足することを基本としております。多様な業務経験を通じて個々の従業員の能力を伸長させることを、当社における人材育成の基本的な考え方としております。
また、多数のメディアを通じて情報を発信し、利用者の個人情報を取り扱う当社グループの事業においては、法令遵守及び情報管理が事業運営の前提であることから、これらに関する教育を全社共通の研修と位置付けております。具体的には、ハラスメント防止研修、プライバシーマークの認証維持に伴う個人情報の取扱いや情報セキュリティに関する研修及び理解度確認テスト、事業に関連する法令遵守を目的としたコンプライアンス研修等を実施しております。なお、業務上の専門知識及び技能に関する研修については、事業部門ごとに必要とされる内容が異なることから、各部門の業務内容に応じて外部研修を個別に活用しております。
② 当社従業員給与等の決定方針
当社では、上記①の人材戦略を踏まえ、従業員の給与等について、各従業員が担う役割及び職責の大きさを基礎として年俸額を決定しております。また、半期及び通期の目標に対する評価を通じて、個人の業績等を年俸額に反映しております。
人材の確保及び定着を重要な課題と認識していることから、給与水準については、外部労働市場の動向、物価動向及び当社の業績を勘案し、定期的に見直しを行っております。
(注)本項に記載の方針は、提出会社である当社についての方針であります。
③ 当社従業員の平均給与の対前年比増減率

区分	2025年6月期	2026年6月期
従業員数(名)	120(31)	114(26)
平均年齢(歳)	42.2	42.9
平均勤続年数(年)	12.24	12.79
平均年間給与(千円)	5,930	6,140
平均年間給与の対前年比増減率	―	+3.5%

(注)本項に記載の数値は、提出会社である当社に関するものであります。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
当社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。

指標	当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	18.2%
男女の賃金差異 全労働者	69.4%
男女の賃金差異 正規雇用労働者(正社員)	77.6%
男女の賃金差異 非正規雇用労働者(パート・有期社員)	98.7%

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており、課長級及び課長級より上位の役職(役員を除く)にある者を対象としております。なお、当社が策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画における女性管理職の割合は、担当部長以上を対象としており、上記とは集計範囲が異なります。
2.労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しております。対象期間は当事業年度(2025年7月1日から、2026年6月30日まで)であり、パート・有期社員には契約社員及びアルバイトが該当します。
3.本項に記載の内容および数値は、提出会社である当社に関するものであります。