有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	クリエイター プラットフォーム 事業	クリエイター ソリューション 事業	合計
マーケティングサービス	5,569,372	-	5,569,372
ソリューションサービス	-	515,377	515,377
顧客との契約から生じる収益	5,569,372	515,377	6,084,749
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	5,569,372	515,377	6,084,749

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	クリエイター プラットフォーム 事業	クリエイター ソリューション 事業	合計
マーケティングサービス	5,491,292	-	5,491,292
ソリューションサービス	-	461,520	461,520
顧客との契約から生じる収益	5,491,292	461,520	5,952,812
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	5,491,292	461,520	5,952,812

(注) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、従来区分して表示しておりました「出版ビジネス」の収益について重要性が低下したことに伴い「マーケティングサービス」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	883,033
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	721,841
契約資産(期首残高)	5,838
契約資産(期末残高)	4,294
契約負債(期首残高)	137,602
契約負債(期末残高)	203,009

契約資産は、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用のシステムの構築・制作について、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は当該システムの構築・制作を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	721,841
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	755,900
契約資産(期首残高)	4,294
契約資産(期末残高)	23,280
契約負債(期首残高)	203,009
契約負債(期末残高)	162,220

契約資産は、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用のシステムの構築・制作について、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は当該システムの構築・制作を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。