有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんはエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を子会社化した結果発生したものであります。取得原価の配分にあたり、契約関連資産及び顧客関連資産を時価にて計上し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候判定を行っており、これらの契約関連資産、顧客関連資産及びのれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基に、将来の案件の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等が主要な仮定として含まれておりますが、これらは将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.事業譲受等により取得したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、主として将来のPV(ページビュー)数やPVあたり広告単価、有料会員数によって影響を受けますが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | ||
| その他無形固定資産(顧客関連資産) | ― | 千円 | 71,505 | 千円 |
| その他無形固定資産 (契約関連資産) | ― | 千円 | 47,564 | 千円 |
| のれん | ― | 千円 | 203,935 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんはエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を子会社化した結果発生したものであります。取得原価の配分にあたり、契約関連資産及び顧客関連資産を時価にて計上し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候判定を行っており、これらの契約関連資産、顧客関連資産及びのれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基に、将来の案件の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等が主要な仮定として含まれておりますが、これらは将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.事業譲受等により取得したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | ||
| のれん | 172,831 | 千円 | 135,988 | 千円 |
| 減損損失 | ― | 千円 | 84,518 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、主として将来のPV(ページビュー)数やPVあたり広告単価、有料会員数によって影響を受けますが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。