建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
本社(福岡県大野城市)	介護用電動ベッド事業	本社事務所(賃借)	7,200
本社工場(福岡県大野城市)	介護用電動ベッド事業	建物(賃借)	16,800

(2)在外子会社

2015/09/29 12:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/29 12:23

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、新製品に係る金型(プレス金型、溶接冶具等)及び建物(本社社屋)であり、生産能力の増加が伴わないため、記載を省略しております。
3.子会社の当社からの投融資資金については今回の増資資金から充当いたします。2015/09/29 12:23

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/29 12:23