商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、平成27年3月26日付で東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Board市場に上場いたしましたので、第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成27年1月31日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

F.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。

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#3 事業の内容

当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ミオレットForU」、「ミオレットⅡ」及び「プリモレット」の3種類となっております。
特に「ミオレットForU」は、産学連携によって研究開発され、「ミオレット(初代)」の機能面、医学面及びデザイン面が向上した商品となります。また、「プリモレット」は軽度者(※3)向けベッドとなります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ(※4)「ニーパロⅡ」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

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#4 事業等のリスク

したがって、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の欠陥について
当社グループは、自社グループ工場である連結子会社のPLATZ VIETNAM CO.,LTD.及び海外の仕入先において、JIS(日本工業規格)に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

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#5 対処すべき課題（連結）

当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、中国、韓国のほか、ベトナム、インドネシアにて販売の実績を着実に積み上げております。なお、中国市場における当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、平成27年8月に連結子会社「富若慈(上海)貿易有限公司」を設立しており、同社を起点に更なる業績の向上に努めてまいります。
今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開することで市場の拡大を図ってまいります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所(マザーズ)福岡証券取引所(Q-Board市場)	単元株式数100株
計	931,500	931,500	-	-

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#7 資産の評価基準及び評価方法

その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法2015/09/29 12:23

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、製品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/09/29 12:23

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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