純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、1,642百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、2,089百万円となりました。これは主に、利益剰余金が469百万円増加したことに加え、新規上場による公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ216百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は56.0%となりました。

2015/09/29 12:23

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/09/29 12:23

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2015/09/29 12:23

#4 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の年間(期末)配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり168円といたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は7.5%となりました。配当原資については、利益剰余金であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2015/09/29 12:23

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/09/29 12:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	1,452.35円	2,243.51円
1株当たり当期純利益金額	260.39円	635.46円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、平成27年1月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/09/29 12:23