- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
2015/03/31 16:04- #2 事業の内容
a DLNA1対応ネットワークメディアプレイヤー (sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer)
ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してPC、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC2タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをPC上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手PCメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。
b リモートファイルアクセスソリューション (AirGet)
2015/03/31 16:04- #3 固定資産の減価償却の方法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2015/03/31 16:04- #4 対処すべき課題(連結)
(5) 優秀な人材の確保
より競争力のあるソフトウエアを開発していくために、国内外で技術者および製品企画者の確保が重要になってきております。現在、上海子会社のソフトウエア開発拠点に加え、台北支店にソフトウエア開発の第二拠点を設置しております。今後も当該ソフトウエア開発拠点において優秀な人材の採用を継続的に行います。
(6) 内部管理体制の強化
2015/03/31 16:04- #5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウエア事業 | 40 |
| 全社(共通) | 7 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属しているものであります。
2015/03/31 16:04- #6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア増加額 | ソフトウエア使用許諾権の取得 | 43,261千円 |
| ソフトウエア減少額 | ソフトウエア使用許諾権の使用期限の到来による除却 | 30,781千円 |
2.当期において、減損による損失はありません。
2015/03/31 16:04- #7 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△44,393千円(前連結会計年度は△16,141千円)となりました。主な減少要因は、ソフトウエアの取得支出が43,261千円でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/03/31 16:04- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 長期前受収益 | 33,790 〃 | | 11,401 〃 |
| ソフトウエア償却超過 | 436 〃 | | 542 〃 |
| 資産除去債務 | 841 〃 | | 802 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/03/31 16:04- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含みます。)の総額は、44,552千円となりました。
新規のロイヤリティ契約に関連したソフトウエアを43,261千円購入しております。
2015/03/31 16:04- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、127,249千円であり、前連結会計年度と比べ4,565千円減少しました。これは、主にソフトウエアの取得額を上回る償却費の計上により、ソフトウエアの残高が17,869千円減少し、繰延税金資産が14,643千円増加したことによります。
③ 流動負債
2015/03/31 16:04- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事(プロジェクト)完成基準2015/03/31 16:04