- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
2017/03/30 17:05- #2 事業の内容
a DLNA1対応ネットワークメディアプレイヤー (sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer)
ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してPC、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC2タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをPC上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手PCメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。
b リモートファイルアクセスソリューション (AirGet)
2017/03/30 17:05- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社は、ワイヤレスコネクティビティ、マルチメディアおよび関連するセキュリティ技術を核とした事業を展開しつつ、クラウドデータバックアップサービス、IoT(モノのインターネット化)関連事業へ事業領域を拡大しております。
タオソフトウエア株式会社(以下、「タオソフトウエア」といいます。)は、Androidソフト開発に強みを持ち、セキュリティ関連のソフトウエア開発に定評があり、また、VR(バーチャルリアリティ)関連の技術も有する会社になります。
また、タオソフトウエアの子会社であるリスクファインダー株式会社(以下、「リスクファインダー」といいます。)は、ソフトウエアの脆弱性を検知するソフトウエアを開発・販売し、デジタルセキュリティ関連事業を展開しております。タオソフトウエアおよびリスクファインダーはともに大手携帯キャリア会社にも豊富な納入実績を持ち、技術力には定評があります。
2017/03/30 17:05- #4 固定資産の減価償却の方法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2017/03/30 17:05- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | - | 〃 | 191 | 〃 |
| ソフトウエア | 444 | 〃 | 1,429 | 〃 |
| 計 | 1,581 | 〃 | 1,620 | 〃 |
2017/03/30 17:05- #6 売上原価明細書(連結)
(脚注)
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| ※1.主な内訳は以下のとおりであります。 | ※1.主な内訳は以下のとおりであります。 |
| ※2. 他勘定振替高の内容は次のとおりです。ソフトウエア 3,748千円 | ※2.3. 他勘定振替高の内容は次のとおりです。 |
2017/03/30 17:05- #7 対処すべき課題(連結)
(4) 優秀な人材の確保
現在、ソフトウェア産業では、ソフトウエア開発・技術者が不足しており、優秀なソフトウエア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウエアを継続的に開発していくためには、国内外でソフトウエア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。
(5) 内部管理体制の強化
2017/03/30 17:05- #8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 平成28年12月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウエア事業 | 61 |
| 全社(共通) | 3 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属しているものであります。
2017/03/30 17:05- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
割当先 SMBC日興証券㈱
5. タオソフトウエア株式会社との株式交換(1:731.09)による増加であります。
6. 平成29年1月1日から平成29年2月28日の間に新株予約権行使による発行済株式総数が12,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,600千円増加しております。
2017/03/30 17:05- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含みます。)の総額は、27,616千円となりました。
新規のロイヤリティ契約に関連したソフトウエア及びIoTに関連して開発したソフトウエアを23,856千円購入しております。
2017/03/30 17:05- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事(プロジェクト)完成基準2017/03/30 17:05