(14) 固定資産の減損等について
当社グループは建物附属設備、備品等の有形固定資産、並びにソフトウェア等を無形固定資産として保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断してまいりますが、減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/27 15:26

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 15:26

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含みます。)の総額は、22,449千円となりました。
新規のロイヤリティ契約に関連したソフトウエア及びIoTに関連して開発したソフトウエアを11,312千円購入しております。

2020/03/27 15:26

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3年～15年
工具、器具及び備品	2年～15年
車両運搬具	6年

2020/03/27 15:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3～15年
工具、器具及び備品	2～15年

2020/03/27 15:26