無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 資産の評価減・減損等について
当社グループは、棚卸資産、有形固定資産(建物附属設備、工具器具備品等)、無形固定資産(ソフトウェア等)を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)

2021/03/25 13:58

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2021/03/25 13:58

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含みます。)の総額は、10,988千円となりました。
主な内容は、ソフトウェア・ライセンス購入6,135千円であります。

2021/03/25 13:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3年～15年
工具、器具及び備品	2年～15年
車両運搬具	6年

2021/03/25 13:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3～15年
工具、器具及び備品	2～15年

2021/03/25 13:58