四半期報告書-第11期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミックステクノロジーズ
事業の内容 コンピュータソフトの開発および販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、無線接続技術、著作権認証技術を活かし、ワイヤレスコネクティビティ事業を展開しており、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、パソコンメーカー向けにソフトウエア製品を開発・出荷しております。
株式会社ミックステクノロジーズは、自社開発の組み込みブラウザ「Tourbillonシリーズ」やデジタルAV及びネットワーク処理に関わる優れた技術を保有し、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、STB(*1)メーカーなど国内に豊富な出荷実績を持つ会社であります。
デジタル放送については、2020年に向けた放送サービスの高度化、特に高度BS/CS放送(4K/8K)及びハイブリッドキャスト(*2)放送などの計画が予定されており、組み込みブラウザの搭載需要が期待されます。両社の技術力と営業力を統合することにより、放送サービス分野等でのビジネス拡大を期待できると判断し、本株式取得を決定いたしました。
*1 Set Top Box(セット・トップ・ボックス)の略。STBは、ケーブルテレビ放送や地上デジタル放送、IP放送(ブロードバンドVODなど)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置。
*2 放送と通信(インターネット)を融合したサービスで、テレビ画面で放送とデータを同時に表示する技術。データ表示に関して、データ放送よりも表示位置などの自由度が高い。
(3)企業結合日
平成29年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 - %
② 取得した議決権比率 100.0%
③ 取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日を平成29年5月31日としたため、平成29年6月1日から平成29年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,420千円
(2)発生原因
株式会社ミックステクノロジーズにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミックステクノロジーズ
事業の内容 コンピュータソフトの開発および販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、無線接続技術、著作権認証技術を活かし、ワイヤレスコネクティビティ事業を展開しており、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、パソコンメーカー向けにソフトウエア製品を開発・出荷しております。
株式会社ミックステクノロジーズは、自社開発の組み込みブラウザ「Tourbillonシリーズ」やデジタルAV及びネットワーク処理に関わる優れた技術を保有し、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、STB(*1)メーカーなど国内に豊富な出荷実績を持つ会社であります。
デジタル放送については、2020年に向けた放送サービスの高度化、特に高度BS/CS放送(4K/8K)及びハイブリッドキャスト(*2)放送などの計画が予定されており、組み込みブラウザの搭載需要が期待されます。両社の技術力と営業力を統合することにより、放送サービス分野等でのビジネス拡大を期待できると判断し、本株式取得を決定いたしました。
*1 Set Top Box(セット・トップ・ボックス)の略。STBは、ケーブルテレビ放送や地上デジタル放送、IP放送(ブロードバンドVODなど)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置。
*2 放送と通信(インターネット)を融合したサービスで、テレビ画面で放送とデータを同時に表示する技術。データ表示に関して、データ放送よりも表示位置などの自由度が高い。
(3)企業結合日
平成29年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 - %
② 取得した議決権比率 100.0%
③ 取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日を平成29年5月31日としたため、平成29年6月1日から平成29年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 41,766千円 |
| 取得原価 | 41,766千円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,420千円
(2)発生原因
株式会社ミックステクノロジーズにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却