四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 売上高の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景とする雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
我が国経済の先行きに目を転じますと、米国は輸入関税の引き上げに加え、その対象範囲の拡大を行い、本格的な貿易戦争に発展するとの不安感が強まり、地政学的リスクなどと相まって、不透明感が強まりつつある状況であります。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ&プライバシー事業に分けられます。
(ワイヤレスコネクティビティ事業)・・・当社が主体
Blu-ray再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-rayレコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っており、建設業や流通業等での商用化を見据えた実証実験を複数実施しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、PCなどのデバイス出荷台数が低調であったことや受託開発案件の完成が第4四半期にずれ込んだ影響等で、売上高は779百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)

形態別売上高	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
ロイヤリティ収入	585	542	△43	△7.4
受託開発収入	201	178	△22	△11.0
保守サービス・サポート収入	50	57	7	14.9
合計	837	779	△58	△6.9

② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は418百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業損失は45百万円(前年同四半期は、営業利益1百万円)となりました。
営業損失を計上した主な要因は、売上高が落ち込んだことに、初期開発で開発工数が想定以上にかかった案件が複数発生し、開発原価がかさんだことが重なり、売上総利益が大きく落ち込んだことによります。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第3四半期連結累計期間における営業外損益は為替差損益が前年同四半期の差損から差益となった影響で、営業外収益は5百万円(前年同四半期比179.9%増)となり、営業外費用は1百万円(同57.6%減)となり、結果、経常損失は41百万円(前年同四半期は、経常利益1百万円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同四半期より損失額が7百万円拡大)となりました。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減
売上高	837	779	△58
営業利益又は営業損失(△)	1	△45	△47
経常利益又は経常損失(△)	1	△41	△42
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△34	△41	△7

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は1,443百万円であり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。これは、売上の計上に伴い原材料(前払いしていた支払ロイヤリティ)が105百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は172百万円であり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。これは、償却によりのれんおよびソフトウェアが24百万円および12百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は326百万円であり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは、主に米国の子会社での預り金を返金したことなどでその他流動負債が2百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は42百万円であり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。これは、主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替えられ、93百万円減少したことなどによります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,247百万円であり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円による減少と為替換算調整勘定が5百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
主な内容は、AI関連の顔認証精度向上やブラウザ仕様に関連するものであります。