四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 売上高の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、保護貿易に関する懸念が払拭されていないものの、海外経済の緩やかな成長が継続し、国内においては、人出不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ&プライバシー事業に分けられます。
(ワイヤレスコネクティビティ事業)・・・当社が主体
Blu-ray再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-rayレコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、①前年同期の開発案件の反動減による影響、②PCなどのデバイス出荷台数が低調であった影響等で、売上高は278百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
売上形態別では、ロイヤリティ収入が182百万円(同7.7%減)、保守サービス・サポート収入が16百万円(同0.3%増)、受託開発収入が79百万円(同28.5%減)となりました。。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は123百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業利益は18百万円(同31.2%減)となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は0百万円(前年同四半期比79.5%減)、営業外費用は1百万円(同191.2%増)、経常利益は16百万円(同39.9%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,523百万円であり、前連結会計年度末と比べ32百万円減少しました。これは、売上の計上に伴い原材料が35百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、202百万円であり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが8百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、320百万円であり、前連結会計年度末と比べ13百万円減少しました。これは、未払法人税等が18百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、107百万円であり、前連結会計年度末と比べ31百万円減少しました。これは、主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替えられ、31百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,298百万円であり、前連結会計年度末と比べ4百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
主な内容は、AI関連の顔認証精度向上やブラウザ仕様に関連するものであります。
(1)業績の状況
① 売上高の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、保護貿易に関する懸念が払拭されていないものの、海外経済の緩やかな成長が継続し、国内においては、人出不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ&プライバシー事業に分けられます。
(ワイヤレスコネクティビティ事業)・・・当社が主体
Blu-ray再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-rayレコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、①前年同期の開発案件の反動減による影響、②PCなどのデバイス出荷台数が低調であった影響等で、売上高は278百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
売上形態別では、ロイヤリティ収入が182百万円(同7.7%減)、保守サービス・サポート収入が16百万円(同0.3%増)、受託開発収入が79百万円(同28.5%減)となりました。。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 324 | 278 | △46 |
| 営業利益 | 26 | 18 | △8 |
| 経常利益 | 28 | 16 | △11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 10 | △3 |
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
| 形態別売上高 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 |
| ロイヤリティ収入 | 198 | 182 | △15 |
| 受託開発収入 | 110 | 79 | △31 |
| 保守サービス・サポート収入 | 15 | 16 | 0 |
| 合計 | 324 | 278 | △46 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は123百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業利益は18百万円(同31.2%減)となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は0百万円(前年同四半期比79.5%減)、営業外費用は1百万円(同191.2%増)、経常利益は16百万円(同39.9%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,523百万円であり、前連結会計年度末と比べ32百万円減少しました。これは、売上の計上に伴い原材料が35百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、202百万円であり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが8百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、320百万円であり、前連結会計年度末と比べ13百万円減少しました。これは、未払法人税等が18百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、107百万円であり、前連結会計年度末と比べ31百万円減少しました。これは、主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替えられ、31百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,298百万円であり、前連結会計年度末と比べ4百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
主な内容は、AI関連の顔認証精度向上やブラウザ仕様に関連するものであります。