四半期報告書-第10期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/05/13 16:17
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21項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 売上高の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、金融市場の不安定な状況が続き、急激な円高、中国や新興国経済の減速が懸念され、先行きに対する不透明感が強くなりました。
当社と関連の深いPC関連業界では、国内のPC出荷台数の減少傾向は継続することが見込まれておりますが、その減少幅は前年度に比べて縮小することが見込まれております。
このような状況において、①北米での売上は底堅く推移し、②前期に新規連結した子会社2社の売上27,610千円が加わる一方、③前期のスポット的なライセンス収入が剥落した影響等で、売上高は305,301千円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
売上形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が252,266千円(前年同四半期比18.8%減)、保守サービス・サポート収入が8,405千円(前年同四半期比59.0%減)、受託開発収入が44,629千円(前年同四半期比431.8%増)でした。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は117,444千円(前年同四半期比22.0%増)、営業利益は43,156千円(前年同四半期比59.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加10,613千円、前期に新規連結した子会社2社での費用9,202千円およびのれんの償却費3,546千円が新たに発生する一方、経費節減に努め、その増加額は抑えられましたが、売上高の減少とも相まって、営業利益は減少しました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は606千円(前年同四半期比87.0%減)、営業外費用は86,745千円(前年同四半期比643.3%増)、経常損失は△42,982千円(前年同四半期経常利益99,249千円)となりました。当社は、米ドル建ての支払いに充当する目的で外貨預金を一定程度保有しており、円高が急激に進んだ当第1四半期連結累計期間では、外貨保有量の調整などの方策を検討・実施しましたが、保有する外貨預金から為替差損が86,707千円発生し、経常損失となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は△34,460千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益58,110千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,667,110千円であり、前連結会計年度末と比べ139,370千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加97,505千円、第2四半期以降の売上に対応する仕掛品在庫が増加したことによるたな卸資産の増加15,224千円などによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、178,179千円であり、前連結会計年度末と比べ17,130千円減少しました。これは、主にソフトウエアが9,129千円減少したためであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、343,724千円であり、前連結会計年度末と比べ160,975千円増加しました。これは、現在の低金利の状況を活かし、資金需要に際しての資金調達手段の多様化を図るため、取引金融機関3行より合計で90,000千円の新規借入を実施したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、21,836千円であり、前連結会計年度末と比べ1,795千円増加しました。これは、主に繰延税金負債が2,425千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,479,728千円であり、前連結会計年度末と比べ40,530千円減少しました。これは主に当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失△34,460千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,303千円であります。
主な内容は、AllJoyn®(※1)仕様のAll Play対応のAll Play Video Streaming SDKの開発、SeeQVault®(※2)関連製品の開発、DTCP-IP/DTCP+(※3)関連製品の研究開発であり、DTCP-IP/DTCP+関連製品として、sMedio DTCP IP Moveを発売しております。
※1:AllJoyn®は、米国・Qualcomm社が開発したIoT向け機器連携の技術規格のこと。
※2:SeeQVault®は、様々な対応機器での再生互換性と強固なセキュリティを同時に実現するコンテンツ保護技術のこと。
※3:DTCP-IP/DTCP+は、著作権保護技術(DRM)により保護されたコンテンツをネットワーク内およびリモートアクセスにより伝送するための技術規格のこと。

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