有価証券届出書(新規公開時)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが本書提出日(平成27年2月24日現在)において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第7期連結会計年度末(平成25年12月31日)
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、816,525千円であり、前連結会計年度と比べ294,734千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加344,899千円と未収入金の減少59,174千円によるものであります。なお、主な構成は、現金及び預金が668,190千円と過半を占めております。また、売上高の増加により売掛金残高が93,234千円となっております。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、131,814千円であり、前連結会計年度と比べ8,634千円減少しました。これは、主にソフトウエアの取得額を上回る償却費の計上により、ソフトウエアの残高が26,750千円減少し、繰延税金資産が20,500千円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、228,458千円であり、前連結会計年度と比べ83,137千円増加しました。
これは、主にロイヤリティ収入の一括収受及び保守メンテナンスに伴う入金により前受収益が92,545千円増加したためであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、143,918千円であり、前連結会計年度と比べ138,291千円増加しました。
これは、主に長期に亘るロイヤリティ収入の一括収受に伴う入金により長期前受収益が141,435千円増加したためであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、連結会計年度の当期純利益が49,205千円となったことを受け575,962千円となりました。
第8期第3四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の合計は1,079,108千円となりました。主な内容は、現金及び預金が951,717千円、たな卸資産が45,516千円であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、111,448千円であり、前連結会計年度と比べ20,366千円減少しました。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、288,617千円であり、前連結会計年度と比べ60,159千円増加しました。これは、主に未払法人税等が88,578千円増加したためであります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、89,462千円であり、前連結会計年度と比べ54,456千円減少しました。これは、主にロイヤリティに係る長期前受収益が流動負債の前受収益へ振替られたことにより54,491千円減少したためであります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は812,476千円となりました。主な内容は、利益剰余金342,217千円であります。
(3) 経営成績の分析
第7期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し215,219千円増加し、769,962千円となりました。これは、ライセンス・ロイヤリティ収入が前年比164,193千円増加し545,384千円に、受託開発収入が前年比24,003千円増加し173,214千円に、保守サービス・サポート収入が27,022千円増加し51,362千円となったことによります。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度におきましては、製品の開発拠点でありますsMedio Technology (Shanghai)Inc.の従業員の増加などにより人件費が増加し、409,028千円となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は9,427千円(前年同期は、営業損失86,289千円)となっております。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度におきましては、得意先への外貨建てライセンス収入による外貨建債権に対する、円安による為替差益が47,345千円発生しております。その結果、当連結会計年度の経常利益は、58,941千円(前年同期は、経常損失61,916千円)となりました。
④ 特別損益、当期純利益の分析
当連結会計年度におきましては、事業構造の変革に伴う中国子会社sMedio Technology (Shanghai)Inc.の構造改革に伴う成都支店の閉鎖に関連する費用の発生により特別損失が7,953千円発生しました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は49,205千円(前年同期は、当期純損失145,878千円)となりました。
第8期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
① 売上高の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げの影響により景気が減速しつつも、円安が進み輸出型の製造業等の分野では業績が上向いてきました。証券市場も順調に推移しており景気の先行きも楽観的な見方が広がっております。
当社の業績は、年初よりWindows XPのサポート停止に伴うパソコンの買い替え需要が売上に寄与し、順調に売上を伸ばしたものの、当第3四半期には、この需要も一巡し、また季節要因もあり全般的に顧客の製品出荷台数が低調でした。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、793,452千円となりました。売上形態別では、ライセンスロイヤリティ収入が700,949千円、保守サービスサポート収入が79,534千円、受託開発収入が12,968千円でした。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は266,968千円、営業利益は208,883千円となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は46,969千円、営業外費用は307千円、経常利益は255,545千円となりました。
④ 当期純利益の分析
当第3四半期連結累計期間における四半期純利益は149,632千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウエア製品を提供することにより事業規模を拡大させてまいりました。従いまして、中期的な成長を実現させるためには、当該市場における技術的な優位性の確保と市場ニーズに迅速に適応した付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入する必要があります。また、事業領域の拡大により他分野においても当社技術及び製品の普及拡大を実現させる事が必要となります。
昨今ハードウエアデバイスの低価格化と陳腐化がより一層早まっており、当社は従来の開発費、ライセンス費またサポート費以外に新しいビジネスモデルの導入も検討し実現する必要性が今後生じてくるであろうことを予想しております。
当社では、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、且つ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品の投入と合わせて、新しい市場の開拓も必要となるであろう事を認識しており、これらの市場の変化、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できなければ経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社ではコアであるマルチメディアおよびワイヤレスコネクティビティの技術をベースに大手デバイスメーカーを中心としたテクノロジーライセンスフィーを中心とした収益構造となっておりますが、今後も成長性を維持するために①国内市場では、ネットワークの高速化およびクラウドサービスのコモディティー化に対応した製品開発を行います。②海外市場では、有力顧客との関係をより密接にして国内市場向けに開発した製品をタイムリーに投入します。また③サービス提供による収益モデルに取組み中期的な成長性を確立します。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
当社は、これまでデジタル家電の組込ソフトウエアからスマートデバイス向けのワイヤレスコネクティビティを利用したユーザーシナリオを創出するアプリケーションソフトウエアへと、市場ニーズにあった製品を提供してまいりました。今後も事業環境の変化に十分注意し現時点における入手可能な情報を分析し、迅速かつ最善な経営方針の立案、施策の実施に努めていく所存です。
しかしながら、昨今のスマートデバイスの業界構造の変化やマーケットシェアの推移は非常に早く、今後の動向は予測しづらくなってきております。
このような環境下において当社では、ワイヤレスコネクティビティ、マルチメディアおよび関連するセキュリティ技術の差別化した技術を習得し、また専門性の高い優秀な人材を獲得する事により、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からより一層信頼されうるべく、企業価値の向上に努めてまいります。