訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 役員報酬 84,345 千円 給与手当等 101,467 〃 支払報酬 39,182 〃 研究開発費 48,932 〃 | ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 役員報酬 94,537千円 給与手当等 103,573 〃 支払報酬 34,202 〃 研究開発費 58,871 〃 貸倒引当金繰入額 826 〃 |
| ※2 一般管理費に含まれる研究開発費 48,932千円 | ※2 一般管理費に含まれる研究開発費 58,871千円 |
| ※3 ソフトウエア・ライセンス使用に係る和解金として支払ったものであります。 | - |
| ※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 ソフトウエア 1,477 千円 | - |
| - | ※5 事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。 建物減損損失(注) 1,474千円 事業構造改善引当金繰入額 6,479 計 7,953千円 (注)当社グループは、事業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。 子会社sMedio Technology (Shanghai)Inc.(中国四川省成都市)の構造改革に伴う成都支店の閉鎖に伴い当該支店の事業用資産の除却を決定したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建物減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。 なお、当該資産は除却を予定しており、回収可能価額を零として評価しております。 |
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