訂正有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業 績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな成長や国内の人手不足を背景とし、雇用・所得環境が着実に改善してきており、緩やかな成長が見られました。
当社が属する情報通信業界は、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにない速さで進んでおり、それらの技術を用いたサービスが、人々の生活の一部となりつつあります。
当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術、著作権認証技術およびブラウザ技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置検知システム構築およびデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ&プライバシー事業に分けられます。
(ワイヤレスコネクティビティ事業)・・・当社および㈱ミックステクノロジーズが主体
Blu-ray再生ソフトウェアをはじめとするマルチメディアソフトウェアからのロイヤリティ収入を中心とした事業であり、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-rayレコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
また、放送波の高度化(4K/8K放送)やハイブリッドキャスト放送分野の強化を図るため、ブラウザ関連技術に強みを持つ㈱ミックステクノロジーズをグループに加え、事業領域を拡大しました。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLEを使った位置検知システム構築、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換を図っており、徐々にロイヤリティ収入を増やしております。
このような状況において、売上面では、国内PC出荷台数が低調であったことでロイヤリティ収入が落ち込んだ影響を大きく受け、また、経費面では、本社移転や顔認識AIといった技術開発への投資が負担となりました。
この結果、売上高1,056百万円(前期比17.6%減)、営業損失60百万円(前期は175百万円の営業利益)、経常損失61百万円(前期は38百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失3百万円から拡大)となりました。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上高	1,282	1,056	△226
営業利益又は営業損失(△)	175	△60	△236
経常利益又は経常損失(△)	38	△61	△100
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△3	△141	△137

売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)

形態別売上高	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
ロイヤリティ収入	901	722	△179
受託開発収入	345	265	△80
保守・サポート収入	36	68	32
合計	1,282	1,056	△226

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが269百万円のプラスとなりましたが、自己株式の取得による支出227百万円および長期借入金の返済による支出133百万円の影響により、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、当連結会計年度末には1,218百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のマイナスからプラスに転換し、269百万円のプラスとなりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少額の増加135百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同水準の64百万円の支出となりました。主な支出要因は、平成29年4月の本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のプラスからマイナスになり、349百万円の支出となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出227百万円および長期借入金の返済による支出133百万円であります。