有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
(のれん)
当社の連結子会社であるタオソフトウエア株式会社の業績が、当初想定を下回っていることから、当初見込んだ超過収益力を再検討した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(工具、器具及び備品)
当社の連結子会社である株式会社情報スペースの業績が低迷しており、将来収益獲得能力等を勘案した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(3)減損損失の金額
のれん 10,217千円
工具、器具及び備品 355千円
(4)グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
(のれん)
タオソフトウエア株式会社に係るのれんについて、回収可能価額は、使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを0%で割り引いて算定しております。
(工具、器具及び備品)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社情報スペースの業績が低迷しており、将来収益獲得能力等を勘案した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品 320千円
(4)グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 種類 | 場所 | 用途 |
| のれん | 東京都中央区 | - |
| 工具、器具及び備品 | 岡山県岡山市南区 | 事業用資産 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
(のれん)
当社の連結子会社であるタオソフトウエア株式会社の業績が、当初想定を下回っていることから、当初見込んだ超過収益力を再検討した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(工具、器具及び備品)
当社の連結子会社である株式会社情報スペースの業績が低迷しており、将来収益獲得能力等を勘案した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(3)減損損失の金額
のれん 10,217千円
工具、器具及び備品 355千円
(4)グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
(のれん)
タオソフトウエア株式会社に係るのれんについて、回収可能価額は、使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを0%で割り引いて算定しております。
(工具、器具及び備品)
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 種類 | 場所 | 用途 |
| 工具、器具及び備品 | 岡山県岡山市南区 | 事業用資産 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社情報スペースの業績が低迷しており、将来収益獲得能力等を勘案した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(3)減損損失の金額
工具、器具及び備品 320千円
(4)グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。