訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。
4.権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の1ずつ権利行使を可能とする。
5.その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
6.平成21年6月16日開催の当社の取締役会決議により、新株予約権の行使期間を平成19年4月29日から平成26年3月末日より、平成19年4月29日から平成29年3月末日へ変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 1 失効した4,000株は、付与された従業員が退職したためでありますが、平成24年12月31日時点では、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高には含めておりません。
(注) 1 失効した3,117株、2,883株は、それぞれ付与された従業員が退職したためでありますが、平成24年12月31日時点では、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高には含めておりません。
(注) 1 失効した9,000株、10,224株、276株は、それぞれ付与された従業員が退職したためでありますが、平成24年12月31日時点では、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高には含めておりません。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。
4.権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の1ずつ権利行使を可能とする。
5.その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
6.平成21年6月16日開催の当社の取締役会決議により、新株予約権の行使期間を平成19年4月29日から平成26年3月末日より、平成19年4月29日から平成29年3月末日へ変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 1 失効した676株、324株は、それぞれ付与された従業員が退職したためでありますが、平成25年12月31日時点では、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高には含めておりません。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役1名 外部協力者5名 | 当社従業員1名 外部協力者24名 | 当社監査役1名 当社従業員1名 子会社従業員14名 外部協力者2名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)2 | 普通株式 2,545,000株 | 普通株式 733,000株 | 普通株式 261,000株 |
| 決議年月日 | 平成19年4月27日 | 平成19年4月27日 | 平成19年12月14日 |
| 付与年月日 | 平成19年4月28日 | 平成19年4月28日 | 平成19年12月21日 |
| 権利確定条件 | (注)3,5 | (注)3,4,5 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成19年4月28日から 権利確定日まで | 同左 | 平成19年12月21日から 権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 平成19年4月29日から 平成29年3月31日まで (注)6 | 平成19年4月29日から 平成31年3月31日まで | 平成20年12月22日から 平成30年11月30日まで |
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員1名 子会社従業員16名 | 当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員5名 子会社役員従業員39名 外部協力者2名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員5名 子会社従業員6名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)2 | 普通株式 197,800株 | 普通株式 515,965株 | 普通株式 117,500株 |
| 決議年月日 | 平成21年1月16日 | 平成21年9月1日 | 平成22年6月25日 |
| 付与年月日 | 平成21年1月16日 | 平成21年9月28日 | 平成22年6月26日 |
| 権利確定条件 | (注)3,4,5 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成21年1月16日から 権利確定日まで | 平成21年9月28日から 権利確定日まで | 平成22年6月26日から 権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 平成22年1月17日から 平成31年12月31日まで | 平成22年10月1日から 平成32年9月30日まで | 平成24年6月27日から 平成34年6月26日まで |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役4名 当社従業員7名 子会社従業員23名 | 当社従業員9名 子会社従業員17名 | 当社取締役5名 当社従業員1名 子会社従業員4名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)2 | 普通株式 151,000株 | 普通株式 101,000株 | 普通株式 272,000株 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年8月30日 | 平成23年11月30日 |
| 付与年月日 | 平成23年3月31日 | 平成23年8月31日 | 平成23年12月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3,4,5 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成23年3月31日から 権利確定日まで | 平成23年8月31日から 権利確定日まで | 平成23年12月1日から 権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 平成25年4月1日から 平成33年3月30日まで | 平成24年9月1日から 平成33年8月30日まで | 平成24年12月2日から 平成33年11月30日まで |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。
4.権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の1ずつ権利行使を可能とする。
5.その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
6.平成21年6月16日開催の当社の取締役会決議により、新株予約権の行使期間を平成19年4月29日から平成26年3月末日より、平成19年4月29日から平成29年3月末日へ変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 12,033 | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | 12,033 | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,285,000 | 245,967 | 133,000 | |
| 権利確定 | - | 12,033 | - | |
| 権利行使 | - | - | 5,000 | |
| 失効 | - | - | (注)1 4,000 | |
| 未行使残 | 2,285,000 | 258,000 | 124,000 |
(注) 1 失効した4,000株は、付与された従業員が退職したためでありますが、平成24年12月31日時点では、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高には含めておりません。
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 22,676 | 170,058 | 26,500 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 11,449 (注)1 3,117 | - | |
| 権利確定 | 12,668 | 68,982 | 5,145 | |
| 未確定残 | 10,008 | 86,510 | 21,355 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 15,324 | 49,907 | - | |
| 権利確定 | 12,668 | 68,982 | 5,145 | |
| 権利行使 | - | 3,305 | - | |
| 失効 | - | 2,246 (注)1 2,883 | - | |
| 未行使残 | 27,992 | 110,455 | 5,145 |
(注) 1 失効した3,117株、2,883株は、それぞれ付与された従業員が退職したためでありますが、平成24年12月31日時点では、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高には含めておりません。
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 146,000 | 101,000 | 272,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 5,000 (注)1 9,000 | 11,500 (注)1 10,224 | 2,000 | |
| 権利確定 | - | 7,416 | 4,122 | |
| 未確定残 | 132,000 | 71,860 | 265,878 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | 7,416 | 4,122 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | (注)1 276 | - | |
| 未行使残 | - | 7,140 | 4,122 |
(注) 1 失効した9,000株、10,224株、276株は、それぞれ付与された従業員が退職したためでありますが、平成24年12月31日時点では、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高には含めておりません。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50 | 50 | 50 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 125 | 125 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 248 | 248 | 248 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 101,100 千円 |
| ② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 189 千円 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役1名 外部協力者5名 | 当社従業員1名 外部協力者24名 | 当社監査役1名 当社従業員1名 子会社従業員14名 外部協力者2名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)2 | 普通株式 2,545,000株 | 普通株式 733,000株 | 普通株式 261,000株 |
| 決議年月日 | 平成19年4月27日 | 平成19年4月27日 | 平成19年12月14日 |
| 付与年月日 | 平成19年4月28日 | 平成19年4月28日 | 平成19年12月21日 |
| 権利確定条件 | (注)3,5 | (注)3,4,5 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成19年4月28日から 権利確定日まで | 同左 | 平成19年12月21日から 権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 平成19年4月29日から 平成29年3月31日まで (注)6 | 平成19年4月29日から 平成31年3月31日まで | 平成20年12月22日から 平成30年11月30日まで |
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員1名 子会社従業員16名 | 当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員5名 子会社役員従業員39名 外部協力者2名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員5名 子会社従業員6名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)2 | 普通株式 197,800株 | 普通株式 515,965株 | 普通株式 117,500株 |
| 決議年月日 | 平成21年1月16日 | 平成21年9月1日 | 平成22年6月25日 |
| 付与年月日 | 平成21年1月16日 | 平成21年9月28日 | 平成22年6月26日 |
| 権利確定条件 | (注)3,4,5 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成21年1月16日から 権利確定日まで | 平成21年9月28日から 権利確定日まで | 平成22年6月26日から 権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 平成22年1月17日から 平成31年12月31日まで | 平成22年10月1日から 平成32年9月30日まで | 平成24年6月27日から 平成34年6月26日まで |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役4名 当社従業員7名 子会社従業員23名 | 当社従業員9名 子会社従業員17名 | 当社取締役5名 当社従業員1名 子会社従業員4名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)2 | 普通株式 151,000株 | 普通株式 101,000株 | 普通株式 272,000株 |
| 決議年月日 | 平成23年3月30日 | 平成23年8月30日 | 平成23年11月30日 |
| 付与年月日 | 平成23年3月31日 | 平成23年8月31日 | 平成23年12月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3,4,5 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成23年3月31日から 権利確定日まで | 平成23年8月31日から 権利確定日まで | 平成23年12月1日から 権利確定日まで |
| 権利行使期間 | 平成25年4月1日から 平成33年3月30日まで | 平成24年9月1日から 平成33年8月30日まで | 平成24年12月2日から 平成33年11月30日まで |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。
4.権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の1ずつ権利行使を可能とする。
5.その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
6.平成21年6月16日開催の当社の取締役会決議により、新株予約権の行使期間を平成19年4月29日から平成26年3月末日より、平成19年4月29日から平成29年3月末日へ変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,285,000 | 258,000 | 124,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 2,285,000 | 258,000 | 124,000 |
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 10,008 | 86,510 | 21,355 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 2,684 | - | |
| 権利確定 | 10,008 | 59,129 | 8,820 | |
| 未確定残 | - | 24,697 | 12,535 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 27,992 | 110,455 | 5,145 | |
| 権利確定 | 10,008 | 59,129 | 8,820 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | 8,316 | - | |
| 未行使残 | 38,000 | 161,268 | 13,965 |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 132,000 | 71,860 | 265,878 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 5,395 | 14,152 | (注1)676 | |
| 権利確定 | 31,988 | 20,000 | 52,811 | |
| 未確定残 | 94,617 | 37,708 | 212,391 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 7,140 | 4,122 | |
| 権利確定 | 31,988 | 20,000 | 52,811 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 605 | 2,848 | (注1)324 | |
| 未行使残 | 31,383 | 24,292 | 56,609 |
(注) 1 失効した676株、324株は、それぞれ付与された従業員が退職したためでありますが、平成25年12月31日時点では、自己新株予約権として自社で保有しております。なお、期末における未行使残高には含めておりません。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50 | 50 | 50 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 125 | 125 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 248 | 248 | 248 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 130,757千円 |
| ② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | - 千円 |
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