#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,882千円減少しております。
2016/08/12 9:04
#2 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期から平成31年3月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が300百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2016/08/12 9:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、4月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により休業していた熊本県の3店舗のうち、2店舗につきましては6月に営業を再開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,462百万円(前年同四半期比7.7%増)、営業損失14百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、経常損失16百万円(同経常損失22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。前年同四半期は6店舗の新規出店と2店舗のリニューアルをしていること等により営業損失となっておりましたが、当第1四半期連結累計期間においても前期並みの出店・リニューアルを行なっているため営業損失となりました。しかし、前期に比べその店舗数が減っていること、また、増収になっていることもあり、その損失額は少なくなっております。
(注) 当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
2016/08/12 9:04