#1 事業等のリスク: (新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年4月以降、全国の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。また、前会計年度において3期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第1四半期累計期間末におきまして、貸借対照表上642,785千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
2020/10/13 16:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第1四半期累計期間末における資産合計は859百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円減少いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、売上高が大幅に落ち込み、現金及び預金が322百万円減少したこと等によります。
(負債)
2020/10/13 16:46
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上しており、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間(2020年4月1日から2022年3月31日)に入っております。また、当第1四半期累計期間においても、四半期純損失327,721千円を計上し、2020年6月30日時点の貸借対照表上642,785千円の債務超過となっております。
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年3月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしており、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2020年7月においては400,000千円の借入による資金調達を行っております。
2020/10/13 16:46