#1 事業等のリスク: (新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年4月以降、全国の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。また、前会計年度において3期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第3四半期累計期間末におきまして、貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
2021/02/15 16:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店に注力し固定費の削減を図った他、人員配置の見直しによる店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配サービスへの対応を進め、2020年9月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsのデリバリーで提供する「からあげ専門店あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応できるコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルディスタンスの確保、消毒・清掃の強化及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで参りました。
しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンや、年末年始の忘年会や新年会のシーズンにおいて、当社の主力営業拠点である東海エリアにおける各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請や飲食店の時短営業の要請等の影響を受け、売上高は大幅に減少いたしました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、かつ、不採算店の退店に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。
なお、2020年12月末の店舗数は、直営店40店舗(前事業年度末は87店舗)、フランチャイズ店9店舗(前事業年度末は5店舗)となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上し、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間(2020年4月1日から2022年3月31日)に入っております。また、当第3四半期累計期間においても、四半期純損失919,206千円を計上し、2020年12月31日時点の貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となっております。
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年3月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしており、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2021年1月において第三者割当増資及び新株予約権の発行に伴う615,000千円の資金調達を行った他、新株予約権が行使された場合には、最大で300,000千円を追加で資金調達できることとなりました。
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