- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2026/07/08 17:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△769,966千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△207,171千円及び全社資産265,944千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/07/08 17:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、業務用車両、店舗の内装設備や什器等であります。
2026/07/08 17:00- #4 事業の内容
(2)再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。また、2025年4月2日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd及びKS HYDRO POWER Pvt.Ltdの株式を取得(子会社化)によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止(再検討)に伴い、減損損失を計上いたしました。
(3)メディカル事業
2026/07/08 17:00- #5 事業等のリスク
⑥ 減損損失について
当社グループでは、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害について
2026/07/08 17:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2026/07/08 17:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 敷金及び保証金 | - | 4,968 |
| その他(有形固定資産) | 562 | 337 |
| 計 | 562 | 7,190 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 機械及び装置 | -千円 | 91千円 |
2026/07/08 17:00 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 長期前払費用 | 224,258 | 270,251 |
| その他(無形固定資産) | 30,800 | 35,300 |
| 計 | 931,440 | 1,016,959 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/08 17:00 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/07/08 17:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/07/08 17:00- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産 | 58,140千円 |
| 負ののれん発生益 | △38,140 |
| 事業の譲受価額 | 20,000 |
| 現金及び現金同等物 | - |
| 差引:事業譲受による支出 | 20,000 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 差額負債調整勘定 | - | | △9,223 |
| 資産除去債務に対する固定資産 | △2,876 | | △2,310 |
| 繰延税金負債合計 | △2,876 | | △11,533 |
(注)1.評価性引当額が628,603千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が494,069千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,016,866千円(前連結会計年度末比440,454千円増加)となりました。これは主としてのれんが1,356,690千円減少した一方で、機械及び装置等の有形固定資産が741,710千円増加したこと、短期貸付金が427,000千円増加したこと、売掛金が229,259千円増加したこと、長期前払費用が202,862千円増加したことによります。
(負債)
2026/07/08 17:00- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△1,954千円は、「その他」として組み替えております。
2026/07/08 17:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/07/08 17:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/07/08 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
