3133 海帆

3133
2026/08/14
時価
49億円
PER
-倍
2016年以降
赤字-308.93倍
(2016-2026年)
PBR
7.18倍
2016年以降
赤字-215倍
(2016-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
-5億446万
2026年3月31日 -215.38%
-15億9100万

個別

2025年3月31日
-9億5181万
2026年3月31日 -46.54%
-13億9479万

有報情報

#1 事業等のリスク
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
2026/07/08 17:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。
また、株主資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)、自己資本比率の向上を図ってまいります。
2026/07/08 17:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,691,642千円(前年同期比50.3%増)となりました。その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加、新たな事業開始による費用の増加、資本政策に係る費用の増加によるものです。
(営業損失及び経常損失)
当連結会計年度における営業損失は1,438,401千円(前年同期は462,211千円の損失)となりました。また、経常損失は1,591,004千円(前年同期は504,468千円の損失)となりました。
2026/07/08 17:00
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年3月以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても営業損失1,259,627千円、経常損失1,394,795千円及び当期純損失4,999,189千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
2026/07/08 17:00
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
2026/07/08 17:00
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。2026/07/08 17:00

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