三機サービス（6044）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年5月31日: 1億6868万
2014年11月30日 -50.33%: 8378万
2015年2月28日 +68.27%: 1億4097万
2015年5月31日 +42.57%: 2億99万
2015年8月31日 -96.94%: 614万
2015年11月30日 +999.99%: 1億1324万
2016年2月29日 -5.61%: 1億689万
2016年5月31日 +128.09%: 2億4380万
2016年8月31日 -94.99%: 1221万
2016年11月30日 +999.99%: 1億8376万
2017年2月28日 +29.55%: 2億3806万
2017年5月31日 +50.5%: 3億5827万
2017年8月31日 -94.44%: 1991万
2017年11月30日 +999.99%: 2億6393万
2018年2月28日 +35.68%: 3億5811万
2018年5月31日 +46.91%: 5億2610万
2018年8月31日 -90.17%: 5172万
2018年11月30日 +426.85%: 2億7252万
2019年2月28日 +5.37%: 2億8715万
2019年5月31日 +48.14%: 4億2539万
2019年8月31日: -4288万
2019年11月30日: 1億1699万
2020年2月29日 -3.06%: 1億1341万
2020年5月31日 +106.64%: 2億3435万
2020年8月31日: -1059万
2020年11月30日: 8300万
2021年2月28日 +2.08%: 8473万
2021年5月31日 +121.43%: 1億8761万
2021年8月31日: -3351万
2021年11月30日: 5846万
2022年2月28日 +16.18%: 6792万
2022年5月31日 +128.53%: 1億5522万
2022年8月31日: -7612万
2022年11月30日: 7257万
2023年2月28日 +329.46%: 3億1169万
2023年5月31日 +46.02%: 4億5515万
2023年8月31日 -80.33%: 8950万
2023年11月30日 +245.48%: 3億923万
2024年2月29日 +6.2%: 3億2839万
2024年5月31日 +57.7%: 5億1787万
2024年8月31日: -8524万
2024年11月30日: 2億1968万
2025年2月28日 +0.68%: 2億2118万
2025年5月31日 +223.26%: 7億1500万
2025年8月31日 -79.42%: 1億4714万
2025年11月30日 +179.49%: 4億1126万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/29 15:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/29 15:32