6044 三機サービス

6044
2026/07/16
時価
125億円
PER
14.37倍
2015年以降
7.71-48.23倍
(2015-2026年)
PBR
2.18倍
2015年以降
1.1-5.55倍
(2015-2026年)
配当
1.58%
ROE
15.67%
ROA
8.4%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2015/04/15 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
減価償却費14,893203-15,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,24511226,69537,053
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2015/04/15 15:01
#3 セグメント表の脚注(連結)
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
減価償却費16,08054-16,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,1187313,16624,358
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2015/04/15 15:01
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
TV会議システム、電話交換機及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。
2015/04/15 15:01
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
ヘ.繰延税金資産
区分金額(千円)
流動資産に計上した繰延税金資産35,432
固定資産に計上した繰延税金資産117,590
合計153,023
② 流動負債
イ.工事未払金
2015/04/15 15:01
#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
前事業年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年6月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
2015/04/15 15:01
#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年6月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/04/15 15:01
#8 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2015/04/15 15:01
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/04/15 15:01
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,417千円増加し1,763,203千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が39,399千円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,475千円、原材料が2,739千円、未成工事支出金が8,941千円、未収入金が5,440千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,313千円減少し404,327千円となりました。主な減少要因は、子会社の清算手続きの進捗に伴い繰延税金資産が65,556千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39,895千円減少し2,167,531千円となりました。
2015/04/15 15:01
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
2015/04/15 15:01
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)原材料……………総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/04/15 15:01

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