賞与引当金
連結
- 2013年5月31日
- 8037万
- 2014年5月31日 -3.13%
- 7785万
- 2015年2月28日 -50.53%
- 3851万
個別
- 2013年5月31日
- 8037万
- 2014年5月31日 -3.13%
- 7785万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と支給額との差額によるものであります。2015/04/15 15:01
- #2 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/04/15 15:01
前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日) 当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 支払手数料 53,883 61,535 賞与引当金繰入額 21,908 22,767 減価償却費 11,284 11,077 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/04/15 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年5月31日) 当事業年度(平成26年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 30,516千円 27,716千円 未払費用 3,429 3,758
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②負債2015/04/15 15:01
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ143,810千円増加し1,242,497千円となりました。主な増加要因は、工事未払金が149,837千円、賞与引当金が39,341千円減少したものの、短期借入金が305,002千円、未払法人税等が44,277千円増加したこと等であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ187,333千円減少し413,518千円となりました。主な減少要因は、長期借入金が146,269千円、退職給付に係る負債が48,336千円減少したこと等であります。 - #5 連結損益計算書関係(連結)
- e>2015/04/15 15:01
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日) 当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) 賃借料 113,047 40,552 賞与引当金繰入額 21,908 22,767 退職給付費用 12,184 12,654 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~47年
機械装置及び運搬具 5~12年
工具、器具及び備品 2~10年2015/04/15 15:01 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)未成工事支出金…個別法2015/04/15 15:01