賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
給料及び手当	1,151,467	千円	1,423,840	千円
賞与引当金繰入額	147,204		95,800
退職給付費用	39,887		45,978

2024/08/29 14:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～15年2024/08/29 14:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	4,800	23,511	-	28,311
賞与引当金	260,100	186,465	260,100	186,465
損害補償引当金	-	31,420	-	31,420

2024/08/29 14:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 5～17年
工具、器具及び備品 2～10年2024/08/29 14:15