棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～15年2026/08/27 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
工具、器具及び備品	-	24
その他(無形固定資産)	-	83
計	61	166

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の主な増減
ソフトウェア(増加)	基幹システム等の改修による増加額	34,405千円
	その他のシステムによる増加額	13,362千円

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、基幹システム機能追加等によるソフトウエアの取得、修理用機械・工具の購入による資産等の取得を行った結果、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は150,730千円となりました。
また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2026/08/27 16:00