有価証券報告書-第43期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は『理念』・『ミッション』・『ビジョン』・『行動指針』という4つの要素で構成しております。創業の原点であり、これからも不変である理念のもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するための行動指針を社員全員が共有・実践することで、日本のみならず世界でも永続的にその事業価値を発揮することができると考えております。そして、これらを通して顧客価値を常に創造するとともに、メンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めてまいります。
◆理念
私たちは、技術・サービスの向上と創造を通して社会に貢献します。
私たちは、お客様第一主義を通してチャレンジ精神を発揮します。
私たちは、仕事を通して成長し心豊かな人生を築きます。
◆ミッション
「もっと快適、ずっと安心」
私たちがお客様の環境を今よりもっと快適にし、絶えざる安心を提供するという決意と意志が込められております。
◆ビジョン
環境世紀のリーディングカンパニーとして、顧客満足のさらなる高みと、働く一人ひとりの人生の充実をめざしながら、当社が提供する価値を世界へと広げていきます。
◆行動指針 - 信頼 -
「約束」-約束を守ることが自分の財産になる。
「挨拶」-さわやかな挨拶がさわやかな関係を作る。
「対話」-対話によって相手のニーズと心がわかる。
「若さ」-挑戦を失わない若さこそ飛躍の源泉である。
「技能」-技術・能力でプロとしての評価を得る。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びROEの上昇を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業環境は、政府の推進する働き方改革に伴うアウトソーシング需要が高まっていることや、省エネニーズの拡大・省エネ意識の向上、台風や地震をはじめとした自然災害への対応需要拡大といった事業成長の機会がある一方、大手企業・異分野業態からの新規参入、AI・IoTによるメンテナンス技術の変化をはじめとした環境や技術変化への対応も必要となります。このような事業環境のもと、次なる成長のための営業基盤の強化として、営業体制の強化、リーダー育成やエンジニアを中心とした採用等の人事基盤の強化、IT基盤の強化に取り組みます。また、これからも持続的に事業成長するために、空調メンテナンス工事の内製化の拡大、設備・工事案件の対応力の強化、トータルメンテナンスの更なる品質向上を推進します。
これらの取り組みを通じ、中期経営計画のテーマでもある「持続的な成長と変革」を遂げるため全力で取り組んでまいります。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後の経済情勢の予測が極めて不透明な状況となっております。この状況下において、「持続的な成長と変革」のための中期経営計画は引き続き推進してまいりますが、2019年7月12日の公表値につきましては見直しを行い、今後予測される新型コロナウイルスの再感染拡大などによる当社グループへの影響も含め、市場環境の見通しが一定程度判断できる状況となりましたら、改めて公表いたします。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間・365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、新基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社グループの対処すべき課題として認識しております。
① トータルメンテナンスサービスの品質向上
トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び業務部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力を向上させることが必須であり、徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化を行っております。また、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が、重要な経営課題であると認識しております。この経営課題の解決策として、第43期に新設したパートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルを向上できるように努めてまいります。
② 新たな環境ビジネスの創出
当社グループは、空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。
③ サービス内製化の強化
当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。そのために、当社研修センターは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行い、人材の短期育成や特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
④ 営業体制の強化
当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいります。また、法人への大口取引の提案や既存顧客への折衝を主な業務とする部門を新設し、提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。
⑤ ITシステムの競争力の強化
当社グループは、店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しており、第43期に新基幹システムを導入しております。今後も競合他社との競争力を強化するために必要な投資を行うことで機能を強化し、事業を拡大させることで、競合他社との差別化を図ってまいります。
⑥ 海外事業収益力の強化
当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、経営資源を管理することで最適な資源配分を行うとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。
⑦ 人事制度改革
当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニアを多く確保することは、重要な経営戦略であると認識しております。そのために、社員のエンゲージメントが高く優秀な人材が集まる企業を目指し、働き方改革を進め、戦略的な人事制度を構築してまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し、機能させることが重要であると認識しております。金融商品取引法の観点から内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化や業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるためにも、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。