固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・8年～39年
構築物・・・10年～30年
車両運搬具・・・4年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
該当事項はありません。2015/06/29 9:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

に同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	75,811	千円
固定資産	253,823
流動負債	△148,234

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/29 9:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ、302,286千円増加し、883,686千円となりました。これは主に現金及び預金の増加276,363千円、繰延税金資産の増加30,121千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、396,074千円増加し、3,038,576千円となりました。これは主に土地の増加490,434千円、建設仮勘定の増加102,096千円等によるものであります。
(負債)

2015/06/29 9:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)重要な設備投資
当社は平成27年4月23日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り平成27年5月1日に固定資産を取得しております。
① 取得の目的

2015/06/29 9:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物・・・8年～39年
車両運搬具・・・4年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
一部の連結子会社については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。2015/06/29 9:00