構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・8年～39年
構築物・・・10年～30年
車両運搬具・・・4年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
該当事項はありません。2016/07/04 10:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,062,392千円	1,120,154千円
土地	1,248,769	1,621,817

担保付債務は、次の通りであります。

2016/07/04 10:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県千葉市	事業用資産(動物の画像診断施設)	建物及び構築物等

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,209千円)として特別損失に計上しております。

2016/07/04 10:13

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ニ.取得価額
・建物及び構築物 61百万円
・工具、器具及び備品 174百万円

2016/07/04 10:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物・・・8年～39年
車両運搬具・・・4年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
一部の連結子会社については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。2016/07/04 10:13