#1 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018/06/13 15:05
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年4月6日付発行の第13回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,710,100千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,883千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が5,593,055千円、資本剰余金が9,304,498千円となっております。
2018/06/13 15:05
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2018/06/13 15:05
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2018/06/13 15:05
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

2018/06/13 15:05
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、日米2か国で実施しているフェーズ2臨床試験(被験者52人規模、二重盲検試験)において、米国では平成28年7月に、日本では平成28年10月にそれぞれ最初の被験者の組み入れが開始され、平成30年4月に予定組み入れ被験者数52人のところ最終的に61人の被験者の組み入れを終了しました。今後は、6か月の経過観察期間を経て、日本における条件・期限付き早期承認制度を活用することにより当社SB623プログラムの中では最も早い販売を目指してまいります。具体的には平成31年1月期中(平成30年2月～平成31年1月)の結果公表と平成32年1月期中(平成31年2月～平成32年1月)の承認申請を目指します。同プログラムについては、米国において先に行われた慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ1/2a臨床試験の結果を受け、米国食品医薬品局(FDA)及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)からフェーズ1を行わないことの承認を取得して、フェーズ2からスタートしています。また、本試験についても患者組み入れ50%、75%、100%の段階で外部安全性データモニタリング委員会による試験の継続に係る審査を通過しています。同プログラムについては、フェーズ2臨床試験完了後、日本においては、改正薬事法下でスタートしている再生医療等製品に対する条件・期限付き販売承認制度(早期承認制度)の活用を目指しており、世界中のどこよりも早く日本での実用化を目指してまいります。
上記2つのプログラムが順調に推移しているなか、当社グループは平成30年3月に第三者割当による行使価額修正条項付き第13回新株予約権を発行しました(調達手取概算額15,290百万円、新株予約権の行使期間は平成33年4月まで)。新株予約権の発行により調達する資金は、①SB623市販後の製造・物流・販売体制構築、②日本での慢性期脳梗塞プログラムに係る開発及びSB623の将来の販売に向けた地域拡大のための研究開発、③SB623の新規適応拡大と新規物質の導入のための研究開発といった成長資金に充当する予定です。当社グループは、本資金調達により資本増強を図るとともに、当該調達資金を成長投資のための資金に充当することにより、地域展開及び適応疾患の拡大のための研究開発、市販に向けた製造・物流・販売体制の構築といった当社グループの中長期的な成長のために事業上重要な課題をそれぞれ順調に解決することで、企業価値の向上を目指してまいります。
このような状況のなか、当社グループが北米において大日本住友製薬株式会社と締結しているSB623の共同開発及び販売ライセンス契約により受領した開発協力金収入等の収入により、当第1四半期連結累計会計期間の事業収益は158百万円(前年同期は事業収益123百万円)となりました。営業損失については、上述の慢性期脳梗塞及び慢性期外傷性脳損傷を対象とした2つの開発プログラムに係る臨床試験費用等を含む費用として研究開発費972百万円を計上した結果、1,004百万円(前年同期は営業損失1,021百万円)となりました。また、カリフォルニア州再生医療機構(CIRM)からの補助金分として営業外収益135百万円及び為替差益47百万円を計上したことにより、経常損失は836百万円(前年同期は経常損失1,098百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は837百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,097百万円)となりました。
2018/06/13 15:05