Hamee（3134）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3.プラットフォーム事業は、2025年11月1日付の株式分配型スピンオフによりNE株式会社を当社の連結範囲から除外しております。プラットフォーム事業に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、のれんの未償却残高)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
【関連情報】

2026/07/24 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3.プラットフォーム事業は、2025年11月1日付の株式分配型スピンオフによりNE株式会社を当社の連結範囲から除外しております。プラットフォーム事業に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、のれんの未償却残高)の金額については連結除外日までの実績を含めております。2026/07/24 15:32

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)		当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
給与手当	915,490		1,001,020
減価償却費	47,425		50,162

2026/07/24 15:32

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日

2026/07/24 15:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は107,353千円(前連結会計年度は860,373千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益733,140千円、減価償却費699,914千円、未払金の増加274,677千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い651,336千円、売上債権の増加519,979千円、立替金の増加416,295千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/07/24 15:32