#1 会計方針に関する事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
使用権資産 2年～5年
② 無形固定資産
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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ151,923千円減少し、3,398,810千円(同4.3%減)となりました。これは主に、使用権資産が467,539千円増加した一方、ソフトウエアが196,085千円、建物及び構築物が166,208千円、関係会社株式が104,147千円及び工具、器具及び備品が102,440千円減少したこと等の結果によるものであります。
(流動負債)
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