#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,561千円減少し、売上原価は1,093千円減少し、営業利益は4,468千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ386千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,826千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/07/29 12:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は454,490千円(前連結会計年度比37.9%増)、セグメント損益(営業損益)は「ふるさと納税支援サービス」以外、先行投資フェーズであるため営業損失は231,659千円(前連結会計年度は273,208千円の営業損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,413,481千円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益は2,202,385千円(同1.0%増)、経常利益は2,329,611千円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,743,821千円(同12.0%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
2022/07/29 12:49