商品
連結
- 2022年4月30日
- 14億2840万
- 2022年10月31日 +23.94%
- 17億7038万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多種多様な商材の流通、様々な規模のEC事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコマース事業はネクストエンジンのユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の機能向上を実現するという観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのEC事業者の課題解決に向けたサービス開発が求められております。2022/12/14 15:05
一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の約9割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から下流まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。
これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化したとの認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理業務の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生じるものと考えられます。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/12/14 15:05
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社における国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/12/14 15:05
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年12月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 16,268,800 16,268,800 東京証券取引所(プライム市場) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 計 16,268,800 16,268,800 ― ― - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) モバイルライフ事業2022/12/14 15:05
毎年9月に発表される新型iPhone向け商品の販売に牽引される形で、例年第2四半期から第3四半期会計期間にかけて売上が大幅に伸長する傾向がありましたが、当第2四半期会計期間においては、高価格化に伴いiPhone14シリーズの需要が想定より伸び悩んだ影響を受け、新型iPhone向け商品が振るわなかったこと、新型iPhone商戦に向けて商品開発リソース、営業リソース等の人的資源を集中投下したため新型iPhone以外の機種向け商品の製造や、市場トレンドを取り入れた新商品の開発が計画より遅れたこと、等の影響により国内販売については卸販売、小売ともに苦戦を強いられました。なお、当該課題を改善することを目的として、新商品の市場投入スピードを向上させるための組織再編を本年11月に実施いたしました。
また、主力商品であるiFaceについては、人気の火付け役となったFirst Classシリーズや、それを上回る勢いで市場に浸透したReflectionシリーズ等の定番商品が伸び悩む一方、昨年度新規リリースしたフルクリアケースであるLook in Clearシリーズが伸長したものの、前述の事象によりモバイルライフ事業は前年同期と比較して大幅な減収となりました。