訂正有価証券報告書-第17期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,179,505千円増加し、2,712,923千円(前年度比76.9%増)となりました。この主な要因は、公募増資等の資金調達に伴う現金及び預金の増加911,035千円、売上拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加117,110千円、たな卸資産の増加136,700千円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24,863千円減少し、181,782千円(同12.0%減)となりました。この主な要因は、ソフトウエアの増加10,877千円、繰延税金資産の増加13,236千円等があった一方で、米国子会社を連結対象に含めたことにより、関係会社株式49,295千円が控除されたためであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ59,638千円増加し、785,097千円(同8.2%増)となりました。この主な要因は、借入金の減少65,461千円、買掛金の減少44,653千円等がありましたが、未払法人税等の増加92,778千円、未払金の増加84,548千円、未払費用の増加9,387千円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ45,897千円増加し、384,733千円(同13.5%増)となりました。この主な要因は、金融機関からの長期借入金の増加39,771千円によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,060,955千円増加し、1,736,724千円(同157.0%増)となりました。この主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加860,048千円と、当期純利益192,855千円の計上によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、5,657,648千円(前年度比20.9%増)となりました。コマース事業については、平成26年9月に販売が開始されたiPhone6向けケースの企画販売にいち早く取り組んだほか、ディズニーキャラクターの「おしり」をモチーフにしたユニークな充電器や、汎用性のあるダイアリー型スマートフォンケースなどの自社企画商品が牽引役となり、モバイルアクセサリーの売上高が増加しました。これにより、コマース事業の売上高は5,024,953千円(同19.9%増)となりました。また、EC市場規模の拡大に伴い、ネクストエンジンの契約社数が前連結会計年度に比べ320社(OEM除く)増加するなど、当社グループのサービスに対する需要が高まり、プラットフォーム事業の売上高は632,695千円(同29.2%増)となりました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、3,388,552千円(同21.7%増)となりました。これは、コマース事業においては、売上増加に伴う商品売上原価の増加、プラットフォーム事業においては、ネクストエンジンの機能強化に伴うソフトウェア関連費用及び導入サポートに係る労務費等の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,934,634千円(同16.0%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う人件費の増加や、インターネット通信販売の売上増加に伴う支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は336,163千円(同48.1%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は10,764千円(同407.3%増)となりました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ8,286千円増加したためであります。
当連結会計年度における営業外費用は17,476千円(同177.2%増)となりました。これは主に株式上場関連費用8,912千円を計上したためであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は329,451千円(同47.9%増)となりました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別損失は516千円となりました。これはソフトウエアの除却に伴う費用であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は328,934千円(同75.8%増)となりました。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、136,078千円(同108.5%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は192,855千円(同58.4%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年4月期	平成26年4月期	平成27年4月期
自己資本比率(%)	45.6	38.8	59.8
時価ベースの 自己資本比率(%)	-	-	238.3
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	1.6	-	4.8
インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍)	50.9	-	21.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.平成25年4月期及び平成26年4月期については、当社株式は非上場のため、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
6.平成26年4月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「4 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属する事業は、商品、サービスのライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供する商品、サービスについてもEC事業者のニーズ、一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、サービス、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。