有価証券報告書-第23期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大について、日本国内においては、当連結会計年度第2四半期報告書の(追加情報)に記載した通り、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しており、それ以外の展開している国においては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)にて、最長で2022年4月期までに収束すると仮定しておりました。
当連結会計年度末では、日本国内においては、緊急事態宣言の発令と解除が繰り返される中、ワクチン接種が進むことによる消費行動の活性化が期待される一方で、変異株ウイルスが出現する等不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、当連結会計年度第2四半期報告書に記載の状況と同様に、同感染症拡大の影響によりコマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方で、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりEC市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、大きく連結売上高全体が落ち込むことがない状況が続いております。
また、日本以外の展開している国においては、ロックダウンによる同感染症拡大の封じ込めや、ワクチンの普及により状況好転の兆しが見られる一方で、変異株の出現という懸念材料等により、先行きが見通せない状況であり、日本国内と同様の状況となっております。この同感染症拡大の影響を受けた状況の中、日本国内と同様に、小売販売が拡大しております。この現状を鑑み、日本国内に加え、海外においても、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存状態が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。