有価証券報告書-第23期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大について、日本国内においては、当事業年度の第2四半期報告書にて記載したとおり、翌事業年度も一定期間にわたり継続すると仮定しておりました。
当事業年度では、日本国内においては、緊急事態宣言の発令と解除が繰り返される中、ワクチン接種が進むことによる消費行動の活性化が期待される一方で、変異株ウイルスが出現する等不透明な状況が続いております。当社においては、当事業年度の第2四半期報告書にて記載したのと同様に、同感染症拡大の影響によりコマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方で、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりEC市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、大きく売上高全体が落ち込むことがない状況が続いております。
この現状を鑑み、日本国内においては、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存状態が翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損および関係会社株式の評価における会計上の見積りを検討しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社の経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。