有価証券報告書-第19期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年8か月~4年5か月と見積り、割引率は0.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額5,750千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年8か月~4年5か月と見積り、割引率は0.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 期首残高 | 14,105千円 | 19,891千円 |
| 見積りの変更による増減額 | 5,750 | - |
| 時の経過による調整額 | 35 | 35 |
| 期末残高 | 19,891 | 19,926 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額5,750千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。