有価証券報告書-第24期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)		当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,365	千円	△15,197	千円
退職給付費用	37,804		33,232
退職給付の支払額	△595		-
制度への拠出額	△61,112		-
為替換算調整	△659		965
退職給付に係る負債の期末残高	△15,197		19,000

(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	△15,197	千円	19,000	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△15,197		19,000
退職給付に係る負債	-	千円	19,000	千円
退職給付に係る資産	△15,197		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△15,197		19,000

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)		当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	37,804	千円	33,232	千円