有価証券報告書-第25期(2022/05/01-2023/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当連結会計年度において、非積立型の確定給付制度から積立型の確定給付制度に移行しております。
また、当社の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、従来簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改定)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
退職給付債務の期首残高	-	千円	127,777	千円
勤務費用	-		42,448
利息費用	-		5,250
数理計算上の差異の発生額	-		△6,052
退職給付の支払額	-		△35,031
為替換算調整額	-		2,225
退職給付債務の期末残高	-		136,618

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
年金資産の期首残高	-	千円	108,777	千円
利息収益	-		4,424
数理計算上の差異の発生額	-		△1,473
事業主からの拠出額	-		202,288
退職給付の支払額	-		△34,733
為替換算調整額	-		783
年金資産の期末残高	-		280,065

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	△15,197	千円	19,000	千円
退職給付費用	33,232		-
為替換算調整額	965		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△19,000
退職給付に係る負債の期末残高	19,000		-

(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	136,618	千円
年金資産	-		△280,065
	-		△143,447
非積立型制度の退職給付債務	19,000		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	19,000		△143,447
退職給付に係る負債	19,000	千円	136,618	千円
退職給付に係る資産	-		△280,065
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	19,000		△143,447

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	33,232	千円	-	千円
勤務費用	-		42,448
利息費用	-		5,250
利息収益	-		△4,424
数理計算上の差異の費用処理額	-		△4,579
退職給付費用	33,232		38,695

(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
現金及び預金	-	%	100	%
合計	-		100

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
割引率	-	%	5.49	%
予想昇給率	-		3.36