訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)商品
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年5月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年～5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
(3)ポイント引当金
自社ECサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
(追加情報)
従来、ポイントサービスに係る債務については、有効なポイント残高の全額を貸借対照表上、流動負債の未払費用(前事業年度末残高12,780千円)に含めて計上しておりましたが、当事業年度よりポイント制度を変更したことに伴い、将来失効するポイントが生じることとなったため、当事業年度末よりポイント引当金として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)商品
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年～5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
(3)ポイント引当金
自社ECサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当事業年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(追加情報)
前事業年度においては、従業員賞与の確定額を「未払費用」に含めて計上しておりましたが、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報№15)に基づき、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度においては、支給確定額24,264千円を「未払費用」に含めて計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。