訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Hamee Korea Co.,Ltd.(旧社名:Strapya Korea Co.,Ltd.)
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Strapya,Inc.
StrapyaNext.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社の名称
Strapya,Inc.
StrapyaNext.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分法に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年5月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年～5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
自社ECサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
④ 退職給付引当金
連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Hamee Korea Co.,Ltd.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Hamee US,Corp.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社の名称
Hamee US,Corp.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分法に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、Hamee Korea Co.,Ltd.は決算日を4月30日から3月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は11ヵ月となっております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年～5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
自社ECサイトにおけるポイントサービスの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において利用実績率に基づき将来の利用見込み額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を「未払費用」に含めて計上しておりましたが、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報№15)に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額24,264千円を「未払費用」に含めて計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。