日本スキー場開発（6040）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年7月31日: 5億4978万
2015年1月31日 -39.1%: 3億3483万
2015年4月30日 +168.73%: 8億9981万
2015年7月31日 -15.41%: 7億6111万
2015年10月31日: -2億3098万
2016年1月31日: -1億6236万
2016年4月30日: 3億1574万
2016年7月31日: -1億539万
2016年10月31日 -200.96%: -3億1718万
2017年1月31日: 8642万
2017年4月30日 +590.88%: 5億9709万
2017年7月31日 -44.28%: 3億3268万
2017年10月31日: -2億3739万
2018年1月31日: 1億4888万
2018年4月30日 +467.64%: 8億4512万
2018年7月31日 -51.77%: 4億757万
2018年10月31日: -1億9242万
2019年1月31日: 1億1918万
2019年4月30日 +547.05%: 7億7117万
2019年7月31日 -20.79%: 6億1083万
2019年10月31日: -1994万
2020年1月31日: 3億7527万
2020年4月30日 +152.89%: 9億4904万
2020年7月31日 -81.07%: 1億7960万
2020年10月31日: -8512万
2021年1月31日 -398.59%: -4億2444万
2021年4月30日: -1億5464万
2021年7月31日 -247.59%: -5億3753万
2021年10月31日: -2億1223万
2022年1月31日: -1億1230万
2022年4月30日: 3億6204万
2022年7月31日 -81.04%: 6865万
2022年10月31日: -5975万
2023年1月31日: 3億9279万
2023年4月30日 +211.58%: 12億2388万
2023年7月31日 -19.33%: 9億8725万
2023年10月31日: -8366万
2024年1月31日: 5億3660万
2024年4月30日 +183.08%: 15億1905万
2024年7月31日 -20.78%: 12億347万
2024年10月31日: -5328万
2025年1月31日: 8億4093万
2025年4月30日 +148.38%: 20億8871万
2025年7月31日 -17.02%: 17億3325万
2025年10月31日: -3億1575万
2026年1月31日: 6億1003万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/10/22 16:18